公共機関のこれからと行政の課題

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行政の行う事業

公共機関の筆頭格でもある行政が行うことは、端的に言えば、政治の実践です。といっても、権力争いを行うなどではなく、政治で決められた政策を実施する機関と言えるでしょう。たとえば、政策として、予算を縮小すると決まれば、その通りに、縮小した予算を実践することになります。また、通達のあり方を変更すると決まれば、その通り行う機関となっています。
当然、日本は、三権分立主義を採用しているため、政策を決めるのは、政府や地方公共団体の長ばかりでなく、法律に基づいた行為をする必要があります。行政は、手続きを大切にし、そのため、書類作成等を頻繁に行っていますが、それができるのも、立法の決定があるためとも言えます。ただし、個かな業務までを立法が決めることは、効率の言いものとは言えません。そのため、行政には、一定の範囲で、自由裁量権が認められています。それを行政指導と呼び、現代の社会においては、重要な行政行為の一つとなっています。ちなみに、行政指導の一例として、新貸金業法があります。完全施行されるまで、行政指導の一環として、いわゆるグレーゾーン金利を禁止していました。しかし、実質の禁止措置と言え、多くの金融機関が、その指導に従いました。

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